日進市議会 2023-03-03 03月03日－05号
２点目、歳出、２款３項１目マイナンバーカード交付等業務委託料について、令和５年度の窓口体制はどのようでしょうか。また、証明発行窓口業務委託料が前年度より204万2,000円増えているのはなぜでしょうか。 ３点目、歳出、３款１項４目福祉会館の老人福祉センター運営事業の講師謝礼が前年度より16万2,000円増額となっている理由をお願いします。
２点目、歳出、２款３項１目マイナンバーカード交付等業務委託料について、令和５年度の窓口体制はどのようでしょうか。また、証明発行窓口業務委託料が前年度より204万2,000円増えているのはなぜでしょうか。 ３点目、歳出、３款１項４目福祉会館の老人福祉センター運営事業の講師謝礼が前年度より16万2,000円増額となっている理由をお願いします。
具体的には、他の地域で既に確立されている優良モデルを活用した実装の取組、優良モデル導入支援型であるＴＹＰＥ１、デジタル原則とアーキテクチャーを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る取組、データ連携基盤活用型であるＴＹＰＥ２、新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組、マイナンバーカード高度利用型であるＴＹＰＥ３、令和４年度補正予算限りの内容となりますが、マイナンバーカード
健康チャレンジ事業を調査する中で、スマホ講座の講師とお話をいたしましたが、東海市のマイナンバーカード交付率は愛知県内で２番だそうです。総務省デジタル活用支援で10の公民館の教室を担当されたそうですが、職員の熱意が伝わって、市民は新しいことを学ぶという意識が高く感じられたそうです。
マイナンバーカード交付時に窓口にて丁寧な説明をさせていただきます。 ○議長（青山耕三） 古川議員。 ◆15番（古川ひさお） 広報等により説明するということなんですが、広報12月号を見ましたが、確かに表紙には少し説明してありましたがとても丁寧とは言えませんでした。これ以外の丁寧な説明があるんでしょうか。また、感染症や精神疾患などの特定の病歴を開示したくない方への対応はどのようでしょうか。
15款国庫支出金は１億2,754万8,000円の増額で、主なものは、自立支援給付費や保育所運営費、生活保護扶助費、マイナンバーカード交付事務の増額に対する国庫負担分となります。 16款県支出金は1,121万5,000円の増額で、主なものは、地域学校協働活動推進事業の減額分と自立支援給付費や保育所運営費の県負担分の増額分を差し引いた額となります。
情報連携のためのシステム改修の委託、マイナンバーカード交付事業や、マイナンバー利用環境の拡大の事業が進められましたが、特に、戸籍とマイナンバーをひも付けさせていくためのシステム改修等について、戸籍情報は、婚姻、親子、養子などの身分関係や出自など、差別を生じさせるようなものもあり、個人情報保護の観点から、容認できません。
また、マイナンバーカード交付窓口においては、デジタル技術を取り入れ、混雑緩和に努めたことも評価します。 以上のことから、そのほか様々な事業についても適切に取り組まれていることが確認でき、認定といたします。 以上、冒頭申し上げましたとおり、全ての議案に対して賛成、承認案件に対しては認定の立場での討論といたします。 ○議長（板垣清志） 以上で討論を終わります。 これより採決します。
また、マイナンバーカード交付窓口においては、デジタル技術を取り入れ、混雑緩和に努めたことも評価します。 以上のことから、そのほか様々な事業についても適切に取り組まれていることが確認でき、認定といたします。 以上、冒頭申し上げましたとおり、全ての議案に対して賛成、承認案件に対しては認定の立場での討論といたします。 ○議長（板垣清志） 以上で討論を終わります。 これより採決します。
◎中野浩二市民協創部長 平成27年度から令和3年度にかけてマイナンバーカード交付に要した経費は、合計で約2億4,770万円となっております。 経費の主なものといたしましては、交付事務等に従事した会計年度任用職員の人件費が約8,580万円、交付事務の補助的業務に携わった労働者の派遣等に係る委託料が約8,850万円となっており、全体の約70％を占めています。 以上でございます。
そして、普及促進のため2021年度の補正では、マイナポイント第２弾に１兆8,134億円をつぎ込み、市町村による申請促進の宣伝単価や交付や申請センター設置経費補助金の増額、そして国主体の広報やイベント関連開催の費用、2022年度の予算では市町村へマイナンバーカード交付事務費補助金616億円など、巨額の経費を計上しています。 さらに、政府はマイナンバー制度の仕組みを拡大しようとしています。
次に、議案第１号、本委員会関係分に関し、委員より、マイナンバーカード交付等事務事業については、カードの紛失や盗難による個人情報の漏洩リスクへの不安は拭い切れておらず、マイナンバー制度の存続を含め見直すべきと考える。
本市のマイナンバーカード交付率は、今年の１月末現在46.24％となっております。交付率の向上につきましては、市広報誌、市ホームページなどでカードの利便性を発信していくとともに、職員増員体制の維持を行うことで申請補助、出張受付などを充実してまいります。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 答弁が終わりました。 再質問はありますか。 秋田さとし議員。
また、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの位置づけといたしましては、欲しい情報を選択して受信する以外にも、画面の下の部分のメニュー画面から各種市政情報へのリンクをしておりますので、情報を取得する際のプラットフォーム的な役割を担うほか、新年度からはＬＩＮＥを通じてマイナンバーカード交付の予約受付の実施を予定してまいります。
続けて、マイナンバーカード交付等業務委託料とは、どこの部分を委託されるのでしょうか。現在、市職員が担っているどの業務を誰に委託するのでしょうか。 通告にある（４）については、質疑を取り下げます。 続きまして、10番目です。選挙費についてです。参議院選挙、県議会議員選挙の期日前立会人ですけど、例えば参議院選挙では前回は32人となっていまして、今回は34人となっています。
そこで、本市のマイナンバーカード交付の現状を確認し、今後の普及の取組について質問いたします。 始めに小項目１として、現在の本市におけるマイナンバーカードの交付に関する取組と、その評価についてお聞きします。 ○議長（太田博康） 藤井市民部長。 ○市民部長（藤井美彰） 本市ではマイナンバーカードの交付を推進するため、支所・出張所への出張申請や店舗等での申請サポートを行っております。
そこで、本市のマイナンバーカード交付の現状を確認し、今後の普及の取組について質問いたします。 始めに小項目１として、現在の本市におけるマイナンバーカードの交付に関する取組と、その評価についてお聞きします。 ○議長（太田博康） 藤井市民部長。 ○市民部長（藤井美彰） 本市ではマイナンバーカードの交付を推進するため、支所・出張所への出張申請や店舗等での申請サポートを行っております。
２款総務費はマイナンバーカード交付業務において、窓口混雑緩和のための臨時会場開設のための費用576万2,000円の増額となります。３款民生費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の増額分６億8,192万8,000円となります。４款衛生費は、小児向けワクチン接種体制の準備や、３回目接種の６カ月前倒しなどの可能性に備えた新型コロナウイルスワクチン接種事業の増額分２億835万円となります。
、今年度の小中学校の修学旅行の実施状況や手配方法について・情報教育推進事業費において、小中学校コンピュータ活用事業費に関し、ネットワーク回線の増強の経緯、及びネットワーク回線の増強を行う学校や選定の考え方について・くすのき特別支援学校教育推進事業費をはじめとした篤志の方からの御寄附を財源とした同趣旨の事業に関し、予算の具体的な使い道、購入する物品をどのように決めたのか、及び寄附者への確認について・マイナンバーカード
◎牧野健康福祉部長 マイナンバーカードに関する手続への対応につきましては、マイナンバーカード交付用機器の増設やカード交付事務に従事する会計年度任用職員の増員のほか、窓口の呼出しの順番が近づいてきた際にお呼出しメールが届くサービスを導入するなど、窓口混雑の緩和や待ち時間の短縮に努めているところでございます。
情報連携のためのシステム改修の委託、マイナンバーカード交付事業やマイナンバー利用環境の拡大の事業が進められたことです。 特に、戸籍とマイナンバーをひも付けさせていくためのシステム改修について、戸籍情報は、婚姻、親子、養子などの身分関係や出自など、差別を生じさせるようなものがあり、承服しかねます。